連帯保証人になると、どのようなリスクがあるか
連帯保証人になった時のリスクとして挙げられるのは、責任の範囲がとても広いということです。もしも住宅ローンの返済に滞納があった場合には、返済の義務が連帯保証人へ発生することになります。その際には、債務者と同等の責任を負うことになるでしょう。その理由は、連帯保証人が債権者に対して、3つの権利が持てないためとなっていて、連帯保証人にあるリスクがとても大きいことが分かります。一つは、催告の抗弁権がないということで、二つ目は、検索の抗弁権がないということ、最後の三つめは、分別の利益がないということです。親族や友人などに頼まれて、気軽に引き受けてしまう人もいる連帯保証人ですが、全ての責任を共に負う覚悟がある場合にしか引き受けないようにした方が、自分自身や家族の生活を今まで通りに維持できます。
連帯保証人になるリスクとして、解除が簡単にはできないということです。全てのローンが完済するまで、連帯保証人としての役割を全うする必要があります。しかし、実際には、簡単に解除できるような感覚で安易に引き受けている人も多いようです。このような安易な考えで引き受けてしまいますと、後で自分や家族の生活が苦しくなるなど、大変なことになります。また、連帯保証人は、連帯保証人と銀行との間の契約です。そのため、夫婦間での契約ではありませんので、その点をしっかり把握しておく必要があります。更には、離婚時の公正文書の記載はあくまで夫婦間の規約です。もしも離婚した場合であっても、銀行と連帯保証人との契約には何ら影響を与えません。連帯保証人は、簡単に解除できるものではないというリスクを、改めて認識しておきましょう。
連帯保証人になるリスクとして大きいのは、離婚をした場合です。仮に、住宅ローンの支払いを終えていない夫婦が離婚をした場合には、離婚後の住宅ローンの支払いについて取り決めを行います。その際には、よくあるトラブルとして多いのは、主債務者側が取り決め通りに返済を怠るケースです。当然、連帯保証人は怠った分の返済の義務が生じますので注意しましょう。夫婦が円満に過ごすために住宅ローンを組んで欲しかった住宅を手に入れたにも関わらず、結局は住宅ローンを支払うために仕事を増やすなどした結果、すれ違いの生活になって離婚に至る場合が多いようです。ローンを組んだ当時には、連帯保証人になる時のリスクを想定することがなかったかもしれませんが、離婚をする際には、細かな話し合いをしなければいけなくなりますので覚えておきましょう。
連帯保証人になった時のリスクとして怖いのは、債務者が勝手に自己破産の手続きをしてしまった場合です。債務者が勝手に自己破産を行ってしまった場合には、債務者は住宅ローンの支払いの義務がなくなります。そのため、もしも自己破産後に住宅ローンが残っていた場合には、連帯保証人にその債務の請求が全て届きます。そのようなリスクまでを想定して連帯保証人になる人は少なく、困っている家族や知人を助けようとする気持ちが大きいのが現実です。しかし、実際には自分や家族の生活を大きく変えてしまうようなリスクもある連帯保証人ですが、債務者と同じように残された住宅ローンや自分の生活も十分にできなくなり、連帯保証人も債務者と同じく自己破産することも珍しくありません。連帯保証人を引き受けるのは良いですが、その人の身代わりを自分が請け負えるか否かを良く考えましょう。
連帯保証人になるリスクとして、解除が簡単にできないということを上記で紹介しましたが、全くできないというわけではありません。いくつかの方法が残されていますが、基本的には実現しにくいものや、現状として厳しいものが多いです。連帯保証人になるということは、大きな覚悟を持って引き受ける必要があります。例えば、残されたローンを一括で支払ってしまいますと、連帯保証人としての役割が全て終了しますので、解除が可能となります。また、住宅ローンと同等の担保を用意して、連帯保証人から外れることができます。その他には、リスクがある連帯保証人になってくれる代理を探すのは難しいですが、そのような方法で解除することができます。そして、現実として難しいのは、住宅ローンの借り換えです。住宅ローンの商品が変わることで、今までの住宅ローンの契約が終わりますので、連帯保証人ではなくなります。しかし、実際に審査を通過して新たな住宅ローンを組むことは難しく、金融機関側もリスクが大きい顧客であると認識するでしょう。