任意売却後、生活保護を受ける場合の申請の流れ
生活保護を受給するには一定の条件があり、預貯金や不動産がある場合は申請することができません。不動産を所有している場合は、先に任意売却しておく必要があります。不動産を任意売却した後でまだ生活費などが足りない場合に申請できます。不動産を任意売却した後で、生活保護を受ける場合の申請の流れについてご説明します。
生活保護を申請するには福祉事務所へ行き、福祉課の職員と面談して生活の貧窮状態を説明する必要があります。
福祉事務所がない地域の場合は市区町村の役所が窓口となり、生活保護の申請を受け付けています。
役所の福祉課の職員から申請するための条件について説明を受け、いろいろな質問に答えていきます。
生活保護の申請をした後で、預貯金や不動産や自動車などの所有に関する調査、親族に確認する扶養照会などの審査を経て、保護を受けることができるかどうかが決まります。
以下にその条件について書いておきましたので、それぞれの条件をクリアしてから申請するようにすれば、早くて2週間遅くても1ヶ月以内に受給することができるでしょう。
生活保護を受けるには一定の条件があり、貯金や資産がなく、仕事ができるかどうかがポイントになります。
仕事先が見つからなかったり、病気で働けない場合は、病名と病院の診断書などの証明が必要です。
不動産を所有している場合は資産にあたりますから、任意売却を行った後で不動産をお金にした後で、それでも生活費が足りない場合に申請することになるでしょう。
持ち家があったとしても受給できる場合がありますけど、住宅ローンを返している場合は不動産の任意売却が必要になります。
仕事をしている場合や年金を受けている場合でも、毎月暮らしていける生活費が足りなければ、受給できる可能性があります。
自動車を持っている場合は売ってから申請しなければならず、生命保険に加入している場合も、お金に換えることができれば保険を解約して生活費にあてなけれなりません。
住宅扶助の制度もありますが金額に上限があり、家賃の高い賃貸住宅に住んでいる場合は引っ越ししなければなりません。
最後に、「扶養照会」と言って頼れる身寄りがあれば、親族に養ってもらえるかどうかの審査もあります。
生活保護の申請にかかる時間ですが、個人差もありますが基本的な条件がクリアされていれば、2週間以内に受給できるかどうかが決まります。
調査に時間がかかる場合もありますが、遅くても1ヶ月以内には審査結果が出るとのことです。
受給希望者の数の多いところなど申請する福祉事務所の状態にもよりますから、申請するかどうかはともかくとして役所の福祉課の職員に相談されてみると良いでしょう。
不動産を任意売却するには、銀行などの債権者に売却する意思を伝えましょう。
その後、家を売るためにネットやチラシなどに広告を出し、買い主が決まれば引っ越すことになります。
家を売却した金額から、債権者に住宅ローンを返済します。
住宅ローンの残高より家が高く売れれば、生活保護を受ける必要はなくなりますが、借金が残った場合は自己破産をしなければいけなくなるでしょう。
生活保護費から借金を返済していくことはできませんから、自己破産などの手続きを行った上で申請することになるでしょう。
不動産の任意売却にかかる時間ですが、購入者が決まるまでとなります。
任意売却より早い方法に競売があり、住宅ローンを滞納している場合などは、銀行などの債務者によって競売で自宅を処分される可能性があります。
競売にかけた場合は売却価格が大幅に下ってしまいますけど、早くて半年～1年程度で売却することができます。
住宅ローンの残高がかなり残っている場合は、任意売却に成功したとしても、かなりの負債を負ってしまう場合があります。
生活保護から住宅ローンを支払うことはできないため、その場合は役所の福祉課の職員に相談してください。
住宅ローンを支払うことができず、貯金が底をつき、手元に現金がほとんどないような状態であれば、生活保護の申請が通る可能性があるでしょう。
生活保護を申請するには、不動産の任意売却を行った後になります。
任意売却には、かなりの時間がかかります。住宅ローンを支払うことができず、自宅を競売にかけられた場合の期間は、半年～1年程度です。生活保護を受給する場合は、そこからさらに時間がかかります。不動産の任意売却まで含めれば、審査に相当な時間がかかりますから、早急に任意売却の手続きを取ることをおすすめします。
生活保護の受給には一定の条件があり、預貯金や不動産を持っていると受けることができません。受給する前に、不動産の任意売却を行っておく必要があります。
生活保護を受けるためには、任意売却をする必要があります。
任意売却後、生活保護を受ける場合の申請の流れ