東京・神奈川の任意売却は任意売却支援機構にお任せください。

隣近所や職場の方はもちろん、親族やご兄弟であっても、相談者様ご本人の許可なく債務状況その他の個人情報をお知らせすることはありません。

任意売却をすると決まれば、同居のご家族にはいつかそのことをお話しなければなりません。
しかし、ご家族に打ち明けるタイミングが非常に重要であることも、私たちは十分理解しているつもりです。

• 「現時点ではまだ滞納していることを妻に知らせたくない」
• 「借り入れが膨らんでしまった経緯を知らせたくない」
• 「ローンが払えなくなったことを年老いた親に知らせて心配をかけたくない」

など、お気がかりなことがあれば、相談員に事前にお伝えください。ご家族が同席されている時には、発言に配慮します。

買い手を見つけるためには広告活動が欠かせませんが、ご近所に「売り急いでる」と思われないよう配慮します。

• 「同じ棟内にはチラシを入れないで欲しい」
• 「インターネットには載せないで欲しい」

広告活動に関するご要望がございましたら、できるだけお応えします。地域・物件の状態次第では、一般の媒体には一切広告を載せず、不動産業者同士の流通ルートだけで買い手を探すことが可能な場合もあります。
但し、広告活動を控えるということは、その分買い手が見つかりにくくなるということですから、残された時間や売り出し価格とのバランスを考慮する必要があります。

任意売却支援機構（以下「当社」と記載します）は、相談者様の個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定しています。 当社は相談者様の個人情報の重要性を認識し、より良い商品・サービスを提供するために以下の取り組みを推進し、 以下の事項を確実に実施して相談者様の個人情報を保護いたします。

当社は、個人情報保護に関する諸法令やその他関連法令及び業界規則と各種ガイドライン等を遵守いたします。

当社は、個人情報の取扱いと管理に関し、社内規定及び必要なルールを定め、役員および従業員に対する適切な周知・教育活動を実施します。

当社は、個人情報を適法かつ公正な手段により収集し、不正な手段による収集は行いません。

当社は、以下の目的のために、相談者様の個人情報を利用いたします。

• 任意売却に関する不動産の売買、仲介、賃借及び管理における契約の履行、情報・サービスのご提供。
• ・同意を得たうえでの、前項の収集目的の達成に必要な範囲における第三者への提供。
• ・商品、情報およびサービス提供のための郵便物、電話および電子メール等による営業活動とマーケティング

活動ならびに商品開発などの調査分析。

当社は個人情報の取扱を外部に委託することがあります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。

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